関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
次に、ウの緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業後、現在不登校となっている児童生徒の状況とその対策はについてですが、新型コロナウイルス感染症対策のための長期の休業等の影響により、学校に行きづらい子どもたちが増加する懸念が生じました。そこで、現在は新型コロナウイルス感染症が原因と思われる不登校児はいるのでしょうか。
次に、ウの緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業後、現在不登校となっている児童生徒の状況とその対策はについてですが、新型コロナウイルス感染症対策のための長期の休業等の影響により、学校に行きづらい子どもたちが増加する懸念が生じました。そこで、現在は新型コロナウイルス感染症が原因と思われる不登校児はいるのでしょうか。
運行状況としましては、さつきバス及び電話で予約バスは、緊急事態宣言等の有無に関わらず、通常どおりの運行を現在も実施しております。また、Ｋバスは、市の観光施設や文化施設を巡回しているため、緊急事態宣言等により公共施設が閉鎖されています期間のみ運休をいたしました。
国、県の緊急事態宣言発令時に、市の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した場合や、課ごとの出勤困難者発生率が60％を超えた場合に発動することとしております。 なお、60％という数値は、岐阜県がオミクロン株対策ＢＣＰに設定された基準値に準拠しております。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。
また、飲食店につきましては、令和３年３月21日、緊急事態宣言の解除後に、知事からの依頼を受けまして、遮蔽板や消毒液、換気施設の設置、マスクの着用などについて巡回指導を実施し、適切な対策が取れたことなどにより、市内の事業者の感染対策が進んできた結果によるものではないかと考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
スポーツ活動も例外なく制約を受け、緊急事態宣言下においては全ての活動の禁止、あるいは、まん延防止等重点措置等の時期においては、時短制限や中止を余儀なくされ、大きな影響を受けました。
これにより、緊急事態宣言やまん延防止等の重点措置等においても、飲食店等事業者が入店者のワクチン接種歴または陰性の検査結果を確認することにより行動制限の緩和が可能になります。これを受け、岐阜県では、ワクチン・検査パッケージにおけるＰＣＲ等検査無料化の事業が推進されております。
なぜこの質問を取り上げたかといいますと、今年の９月に田中大秀翁墓前祭というのが行われる予定でありましたが、今のコロナ禍でちょうど緊急事態宣言が出ておりましたもので中止をしてしまったんですが、毎年江名子小学校の生徒さんであるとか、まち協または地元江名子の千種歌会という短歌会がありますが、皆さんから献詠歌を募集して優秀作は墓前で朗詠するということになっております。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置地区への不要不急の移動は極力控える。これは今までどおり当然でありますけども。この場合において、ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けたものはその対象にしないというふうな項目が加えられております。 この辺をうまく使って、これから我々、議員も対外的なこともできるのではないかというふうに解釈しております。
しかしながら、本年５月と８月に豪雨で甚大な被害も出ている拠点もありますが、関係の皆さんは緊急事態宣言の中でも感染対策を取られながら精力的に復旧作業を続けられています。本当に頭の下がる感謝を申し上げるところでございます。
恵那市におかれましては、恵那市独自の緊急事態宣言を出されまして、昨日、その解除の宣言をされて、記者会見を開かれたということですけど、その同じ日に中津川市で２名、県内の発生者は２名でした。その２名が中津川市ということで、中津川市で新規の感染者が２名発生してしまったということです。
１０月に国の緊急事態宣言が解除されて以降、市民、事業者の皆様の感染防止対策の徹底のおかげをもちまして、市内の新規感染者数は大幅に減少しております。 また、ワクチン接種につきましても、医師会など関係機関の皆様の御協力をいただき、順調に進んでいるところでございます。
県と直結して情報が来て、それに基づいて対策を立てていくわけでありますが、緊急事態宣言が今日から解除されたと。明日からか。すみません。明日から解除されます。 同時に県内８市町には、引き続き時短の要請がされております。 知事は感染対策の基本をしっかり守って、引き続き緊張して対処してほしいと言っております。
岐阜県下「緊急事態宣言」の対象地域指定がされて、もうすぐ指定解除のニュースが報道されておりましたが、コロナ禍の生活習慣が続きます。 市民生活において、注意深く感染予防対策を講じた生活習慣を続けていても、根絶されていません。今後も低年齢の方々、未接種の方々へ迅速かつ丁寧にワクチン接種の実施をいただけますことをお願いいたします。
そして、現在も緊急事態宣言下であり、多くの市民が不安を抱え、地域経済の低迷が進むなど、いまだ出口が見えない状況が継続しております。 令和２年度の市政運営は国の事業とも連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策、地域経済の回復に取り組みながらも市政経営計画に基づく重点事業も着実に進めることができた年であったと評価をしております。折しも令和２年度は市政経営計画の初年度でありました。
また、国内的には、コロナの対策で、昨日も政府の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除の調整がなされておるということで、この後、そういうふうになっていくだろうというふうに予測されます。
しかし、年度当初から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、感染対策の徹底はもとより観光客の大幅な減少で市内経済への影響が不安を増す中、７月の豪雨災害による影響がさらに加わり、かつて経験したことのないような厳しい１年となりました。
現在も緊急事態宣言下ではありますが、特にこの11日までの丸１か月間は過度な緊張をされていたと存じます。昨日の市長の言葉ではありませんが、我々も本当に御苦労さま、正直、本当にこのような状況でよかったなと思っています。 今少し落ち着きを見せていますが、確かにそれを受けての９月定例会であることは十分に承知しながらも、このタイミングで聞かなければならないこともございます。
新型コロナウイルスとの闘いも長期間に及び、三度の緊急事態宣言発令の中、公共施設の利用が制限をされ、高齢者の住み慣れた地域で通い慣れた場所で、顔見知りの人たちと自分らしい生活を最後までとの地域包括ケアの根幹を揺るがす事態に、ウイズコロナ、アフターコロナにおいて、心して体と心のケアをしていかなければならないとの危機感を持って、介護予防事業の効果について通告に従い質問、提案をさせていただきます。
◆21番（小森敬直君） 緊急事態宣言の出ている地域などの学校は、デルタ株の感染力の強さを考慮し、学校の状況に応じて登校見合わせの選択、分散登校、オンライン授業を柔軟に組み合わせてやるということだと思います。 文部科学省は高校に限って分散登校を通知しましたけれども、小中学校でも感染状況に応じて分散登校があり得ることも明確にすべきだというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症で、最初に緊急事態宣言が出てから約１年半がたとうとしています。現在も、第５波で緊急事態宣言が発令されていますが、日本では65歳以上の方のワクチン接種が順調に進み、現在は若者の接種率の低さが問題になっていて、感染拡大を引き起こす原因の一つのように報道されています。